中国新聞社は、皆様が撮影した動画や静止画(写真)を募集しています。
遭遇した事件事故、火災、災害などの映像のほか、美しい景色や景観、ペット、ほのぼの映像、びっくり映像など、心に残るシーンを募ります。
また中国新聞の「写ッター」などの投稿写真もこのサイトでも受け付けます。
撮影場所や時間、コーナー名など必須項目を記入の上、パソコンやスマホから送信してください。
一度に送信できるファイル容量の上限は 500 MBです。(撮影する機器や設定などにより異なりますが、動画記録時間で約2分~3分程度です。)
投稿は利用規約に同意していただくことが条件となります。
中国新聞コネクト・利用規約
- 【1】中国新聞コネクト
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- ① 中国新聞社は、「中国新聞コネクト」で動画や静止画(写真)の投稿を受け付けます。
- ② 投稿者は本利用規約に同意の上、「コネクト」に投稿した個人又は法人とし、投稿できる動画や静止画は、投稿者が撮影・製作したものに限ります。
- ③ 投稿者は所定の投稿フォームに必要事項を記入し、動画や静止画を投稿してください。
- ④ 投稿で発生する通信料は、投稿者の負担となります。
- ⑤ 投稿者が20歳未満の場合、保護者の了解を得たうえで投稿してください。
- 【2】個人情報
- 中国新聞社は投稿者の個人情報を、中国新聞社が定める「個人情報の保護に関する基本方針」および「電子メディアでの個人情報保護について」に従って適切に取り扱いいたします。
- 【3】 著作権
- 著作権は投稿者に帰属します。ただし、中国新聞社は、本利用規約に同意し投稿された動画や静止画について、次項の利用目的の範囲内で、無償で利用することができます。
- 【4】 利用目的
- 中国新聞社は、以下の利用目的で、投稿された動画や静止画を期間の制限なく利用することができます。
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- ① 中国新聞社のホームページ「中国新聞デジタル」など中国新聞社の電子メディアに掲載し、新聞紙上で案内をすること
- ② 中国新聞社の紙媒体及び、電子メディアに掲載すること
- ③ 共同通信社を通じて、又は、中国新聞社が個別に、新聞、放送、CATV各社に配信すること
- ④ 出版やイベントなどで利用すること
- 【5】公開
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- ① 中国新聞社は、投稿された動画や静止画について投稿者に問い合わせをすることがあります。掲載の可否、期間、掲載中止などについては、一切を中国新聞社が判断いたします。採否の基準などの問い合わせや苦情については、一切応じられません。また、採用されたことにつき、予めお伝えはできません。
- ② 投稿された動画や静止画の利用にあたっては、中国新聞社の判断で、内容の真実性を損なわない程度に、編集や加工、カットができます。
- ③ 投稿された動画や静止画の公開にあたり、投稿者の許可を得たうえで、投稿者の名前を表示することがあります。
- ④ 中国新聞社は、投稿された動画や静止画について、その削除、変更、返送には応じられません。
- 【6】禁止事項
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- ① 投稿者が法令や本利用規約に違反することを禁止します。
- ② 投稿者が、著作権その他の財産権、プライバシー、肖像権など第三者の権利を侵害するおそれのあるもの並びに虚偽の情報を投稿することは禁止します。
- ③ 投稿者が有害なコンピュータープログラム、メールなどを送信、投稿することを禁止します。「コネクト」のサーバーその他のコンピューターに不正にアクセスしてはいけません。
- 【7】賠償責任
- 投稿者が、法令や本利用規約に違反し、中国新聞社及び配信先に損害を与えたときは、一切の損害(弁護士費用を含む)を賠償していただきます。
- 【8】免責事項
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- ① 中国新聞社は、投稿された動画や静止画を保存・保管する義務を負わず、理由の如何を問わずデータの消失あるいは削除について責任を負いません。
- ② 中国新聞社は予告なく「コネクト」への投稿を停止し、あるいは廃止できるものとします。また、通信設備その他の理由によりシステムが停止し、あるいはアクセスできないことがあるものとします。これらにより仮に投稿者に何らかの損害が生じたとしても、中国新聞社は一切の責任を負わないものとします。
- 【9】投稿者の利用停止
- 投稿者が【6】禁止事項に違反した場合、投稿の際に不正行為があった場合、その他中国新聞社が不適当と判断した場合には、事前に通知することなく、当該投稿者による投稿を受け付けないこと、受け付けた投稿を掲載しないこと及び掲載した動画や静止画を削除することができるものとします。この場合、投稿者に何らかの損害が生じたとしても、中国新聞社は一切責任を負いません。
- 【10】利用規約の改正
- 利用規約は、いつでも中国新聞社によって変更できるものとし、変更後の利用規約を所定のサイトにアップした時点で変更の効力を生じるものとします。
- 【11】準拠法
- 本利用規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
- 【12】合意管轄
- 本利用規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、広島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。